建設業許可申請必要書類【助成金で開業経営支援】許可申請代行　経審

建設業許可申請に必要な書類

建設業の許可申請をするのに必要な書類は、【許可申請書】と、【添付書類】及び【確認資料】が必要となります。

建設業許可申請用紙の様式は決められていますので、各役所の建設業許可ＨＰにてダウンロードして記入することになります。
この建設業許可申請に必要書類は、正本１部と副本１部の計２部の提出が必要になります。副本は写しでも可能ですが、印影の写しは不可ですので注意してください。

建設業許可申請　必要書類一覧表

様式番号	申請書及び添付書類	新規許可申請必要書類
	表紙裏表紙	必要
1	建設業許可申請書	必要
別紙一	役員等の一覧表	法人は必要	執行役員、監査役は役員に含まれない
別紙二(1)	営業所の一覧表（新規許可等）	必要	主たる営業所、従たる営業所の建物確認に必要な書類については確認資料参照
別紙二(2)	営業所の一覧表（更新）		主たる営業所、従たる営業所の建物確認に必要な書類については確認資料参照
別紙三	県証紙貼付	必要
別紙四	専任技術者一覧表	必要	常勤性確認の必要書類の詳細については確認書類参照
	申請時点で有効な他行政庁の許可書	▲	▲ 許可換え新規の場合に写しを添付
2	工事経歴書	必要	実績なしの場合も作成
3	直前3年の各事業年度における工事施工金額	必要	実績なしの場合も作成
4	使用人数	必要
6	誓約書	必要
7	経営業務の管理責任者証明書	必要	要件確認と常勤性確認の必要書類の詳細については確認資料参照
別紙	経営業務の管理責任者の略歴書	必要
8	専任技術者証明書（新規変更）	必要	常勤性確認の必要書類の詳細については確認資料参照
	専任技術者としての資格を有することを証明する資料	必要	卒業証書（写し添付）、卒業証明書（原本添付）、資格証明書（写し添付）、監理技術者資格者証（写し添付）、実務経験証明書（様式第9号）、指導監督的実務経験証明書（様式第10号）、認定書（写し添付）のうち、該当する書類 ▲：提出済み認定書の有効期限が到来している場合は、新しい認定書（写し添付）
11	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表	必要	該当なしの場合も作成支配人及び従たる営業所を設けた場合（支店等）の当該営業所の代表者が該当
12	許可申請者の住所、生年月日等に関する調書	必要	別紙ーに記載した役員等全員、法定代理人（申請者が営業に関し成年者と同ーの行為能力を有しない未成年者である場合）、法定代理人の役員等全員、又は個人事業主本人について提出。ただし、様式第 7 号別紙に記載した方については不要
13	建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書	▲	様式第 11 号に記載した方について提出。ただし、様式第 7 号別紙及び様式第12 号に記載した方については不要（株主等として記載した場合を除く）
14	株主（出資者）調書	法人は必要
15	貸借対照表（法人用）	法人は必要
16	損益計算書（法人用）	法人は必要
17	株主資本等変動計算書（法人用）	法人は必要
17 の 2	注記表（法人用）	法人は必要
17の3	附属明細表（株式会社用）	▲	資本金が1億円を超えるか、直前の貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社のみ提出金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 24 条に規定する有価証券報告書の提出会社にあっては、有価証券報告書の写しの提出をもって附属明細表の提出に代えることができます。
18	貸借対照表（個人用）	個人は必要
19	損益計算書（個人用）	個人は必要
20	営業の沿革	必要
20 の 2	所属建設業団体	必要	該当なしの場合も作成
20 の 3	健康保険等の加入状況	必要
20 の 4	主要取引金融機関名	必要
	後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）（※2（※4）［申請時3か月以内】	必要
	身元（身分）証明書（※3）（※4）［申請時3か月以内】	必要	両方が必要
	定款	必要
	履歴事項全部証明書［申請時3か月以内】	法人は必要 ※ 5	法：個人事業主の場合で、支配人登記しているものを含む。
	納税証明書（愛知県の県税事務所発行のもの）（※6）		事業税の納付すべき額及び納付済額の記載のある証明書