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建設業 経営事項審査制度

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経営事項審査申請

経営事項審査申請とは

経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事(※)を直接請け負おうとする建設業許可業者が
必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間です。
公共工事(※)を直接請け負おうとする建設業者は、発注者と請負契約を締結する時点で経営事項審査
有効でなければなりません。

公共工事(※)を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の
公共工事(※)を請け負うことができる期間」が切れ目無く継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を
受けることが必要となります。

(※) ここでいう公共工事とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定められており、
    下記に掲げる発注者が発注するものです。(ただし、軽微な建設工事等は対象外)

  • 国、地方公共団体
  • 法人税法別表第一に掲げる公益法人
  • 国土交通省令で定める法人
  • 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人などで国土交通省令で定めるもの

審査の項目について

経営事項審査は以下の項目によって行われます。

      (1)経営規模等評価

      

  • 経営規模
  •   

  • 技術力
  •   

  • その他の審査項目(社会性等)
    1. (2)経営状況分析

    (1)の審査は都道府県知事が、(2)の審査は国土交通大臣が登録した経営状況分析機関が行っています。

具体的な審査項目は次表のとおりです。

区分 審査項目 審査機関
(1) 経営規模 (X1) ・ 完成工事高(業種別) 許可行政庁
(X2) ・ 自己資本額
・ 利払前税引前償却前利益
(2) 技術力 (Z) ・ 技術職員数(業種別)
・ 元請完工高(業種別)
(3) その他の審査項目
  (社会性等)
(W) ・ 労働福祉の状況
・ 建設業の営業年数
・ 防災活動への貢献の状況
・ 法令遵守の状況
・ 建設業の経理の状況
・ 研究開発の状況
・建設機械の保有状況
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
(4) 経営状況 (Y) 負債抵抗力指標
  ・ 純支払利息比率
  ・ 負債回転期間
収益性・効率性指標
  ・ 総資本売上総利益率
  ・ 売上高経常利益率
財務健全指標
  ・ 自己資本対固定資産比率
  ・ 自己資本比率
絶対的力量指標
  ・ 営業キャッシュフロー(絶対額)
  ・ 利益剰余金(絶対額)
登録経営状況分析機関

登録経営状況分析機関一覧

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は次のとおりです。
なお、経営状況分析の申請の時期及び方法等はそれぞれの経営状況分析機関にお問い合わせください

 

機関の名称 事務所の所在地
(一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24
(株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37
ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1
(株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22
(株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1
(株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24
(株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8
経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10
(株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27
(株)建設システム 静岡県富士市石坂312-1

審査結果(総合評定値)

前記各審査項目のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりその評点を算定し、
次の算式により建設工事の種類ごとに経営事項審査の総合数値を算出します。

総合評定値(P) = 0.25 X1 + 0.15 X2 + 0.20 Y + 0.25 Z + 0.15 W

総合評定値(P)の点数 : 最高点 2,134   最低点 281

【岐阜助成金申請特化事務所】お気軽にお問い合わせください TEL 058-215-5077 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]
岐阜県羽島郡岐南町上印食7−94−3

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